非営利法人会計対応支援

非営利法人会計が適用される法人（公益法人、学校法人、医療法人、NPO法人、社会福祉法人、労働組合など）については、営利を目的とする企業に適用されるものとは異なる会計・税務の取扱いが多く存在します。それらの特殊な取扱いに関しては相対的に情報が少ないことから、解釈や適用に悩まれる法人の方も多いと思われます。

髙野総合コンサルティングでは税理士・公認会計士を中心としたチーム編成で数多くの非営利法人に対して税務・会計顧問の受任やコンサルティング業務を実施しており、その経験に裏打ちされた良質なサービスを提供しています。非営利法人会計に基づく決算書の作成のみならず、補助金を受給している場合の行政指導への対応支援も行っています。

まずは、現状の財務管理体制を把握します。その後、非営利法人会計への修正経理における必要項目等を分析します。同時に、非営利法人会計に基づいた決算書及び付属明細、行政監査提出資料を策定いたします。その際、決算書の基礎となる総勘定元帳、通帳などの基礎資料の整備も支援します。その後の行政監査にも同席し、対応します。

その過程で、過去の行政監査時の指導や要改善事項を分析し、今後の新しい財務管理体制を構築支援（新管理体制のための会計システム立ち上げ支援も実施）します。

また、新財務管理体制に基づいた損益・資金シミュレーションの為の財務資料も策定支援いたします。

なお、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等を図る目的で、社会福祉法及び医療法が改正され、一定規模以上の社会福祉法人・医療法人は公認会計士による監査を受けることが義務付けられましたが、グループの監査法人ＴＳＫにおいて、監査も行っております。